2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
本事案につきましては、出港時から船舶ガイドラインに基づく感染症対策が取られておりまして、乗客の感染が確認された後は、レストラン等船内施設の使用を中止し、全乗客の自室待機を行うなど、速やかに感染拡大防止措置を講じました。また、保健所から、濃厚接触者の方、結局、同室者の奥様でございましたけれども、この方一名のみという判断が示されたところであります。
本事案につきましては、出港時から船舶ガイドラインに基づく感染症対策が取られておりまして、乗客の感染が確認された後は、レストラン等船内施設の使用を中止し、全乗客の自室待機を行うなど、速やかに感染拡大防止措置を講じました。また、保健所から、濃厚接触者の方、結局、同室者の奥様でございましたけれども、この方一名のみという判断が示されたところであります。
まず、このゴールデンウイーク期間中に、広域的な人の移動を最小化するために、移動自粛の呼びかけはもとより、高速道路の土日祝日の三割引を適用しないですとか、サービスエリア、パーキングエリアのレストラン等の営業自粛をお願いするとか、また、主要空港でのサーモグラフィーの設置等々の取組をしてきたところでございますが、この緊急期間が延長になったということで、引き続き緊張感を持って、とった措置を更に五月三十一日まで
これについても、国産農林水産物等販売促進対策事業、これを組みましたので、もちろん国の支援も行いますし、ネットにつきましても、しっかりとした、例えば要冷蔵だとかなり送料がかかりますので、これに対する補助も行いますし、それから、レストラン等で行うケータリングとかそういったものの容器についても、国がその補助をするようなことで今仕組んでおります。
今は海外のレストラン等でも閉鎖が続いておりますので、日本からの食材は基本的に高級なものが多いということであります。 ですから、今私どもで努力しているのは、今までどおりの量を輸出することは大変難しい、牛肉においては四千トン以上を海外に輸出いたしておりましたけれども。
このため、寄附者の方々がさまざまな方法で御協力いただけるよう、寄附や広報など基金の取組にさまざまな形での参加を呼びかけてございまして、例えば、企業とタイアップしてファミリーレストラン等身近な場所への募金箱の設置、古本や子供服等金銭以外で寄附につなげることができるシステム、飲料を購入することで寄附につなげることができる自動販売機の設置などの工夫を通じまして、子供の未来応援国民運動に対する理解の促進、各地域
○大臣政務官（白須賀貴樹君） その場所が全く思い出せない状況でございまして、一月十二日で随分前でございますし、また、どこで、私は、いつも食べるのはファミリーレストラン等のチェーン店だと思います。場所はちょっと記憶にはございません。
その場合、買手である事業者は、やはり仕入れ、先ほどお話ししたとおり、レストラン等で、新鮮である、高品質であるというものを売りとして、それに魅力を感じて直売所で買うということだと思っておりますので、必ずしも仕入れ税額控除を行うことができるか否かという点だけではなくて、農産物の質や鮮度などを考慮して購入するかどうかを決めていくということになります。
先生の御指摘の、直売所でむしろ、の販売促進が行われなくなるんじゃないかと、レストラン等が直売所で買う場合ということだと思いますけれども、その場合に、やはり、私が申し上げたとおり、最終的には適切な値決めをするということによって全ての問題を解決するということが一番だと思っておりますので、直売所の開設者でありますＪＡ等も含めて、ケース・バイ・ケースでいろんなことを考えて、考慮点などを適切に指導してまいりたいというふうに
また、レストラン等におきまして外国人であることを理由に入店やサービスを断られた経験がある者が六・二％、それから、仕事を探したり、あるいは働いたことのある外国人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は二五％でした。それから、外国人であることを理由に侮辱されるなど、差別的なことを直接言われた経験は約三〇％でございました。
この間のオリンピックは、会場だけではなく、レストラン等も含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で行われてきました。今回の法改正は、この国際社会の要請に応えられるかが問われています。 本法案は、たばこのないオリンピックを実現するという、長年、オリンピック・パラリンピックで守られてきた、屋内を完全に禁煙とする国際水準に遠く及ばないのではありませんか。
あわせて、都市農地をきめ細かく保全することができますよう、生産緑地地区の面積要件を市町村が条例で三百平方メートルにまで引き下げることができるようにいたしますとともに、六次産業化を推進する観点から、生産緑地地区内に農家レストラン等の設置を可能とする建築規制の緩和を行ったところであります。
現時点で想定される基準といたしましては、例えば、農産物の一定割合を地元の直売所ですとか地元のレストラン等に販売していただくといったことですとか、地元の都市住民の方々が農作業体験を通じて農作業に親しんでいただけるような取組をなさるというようなこと、それから、学童農園ですとか福祉農園として御活用いただくといったようなことを今考えておるところでございますが、現実にどういう省令を定めるかにつきましては、実際
このため、田園住居地域におきましては、戸建て住宅等の低層建築物に立地を限定することで農地の日照等を確保し、都市農地が多く存在する低層住居専用地域において、制限されておりました農家レストラン等の立地を可能とするといった措置を講ずることで、都市農地と住居の双方がよい影響を及ぼし合って、良好な環境の形成が面的に図られることを期待しているものであります。
次に、一つの施設等に異なる類型の施設等が入っている場合、例えば複合施設に診療所や客席面積が百平米以上のレストラン等が入っている場合、その施設における受動喫煙防止措置についてはどのように判断するのか、政府の見解をお伺いします。
私どもとしては、こういった動きの中で、平成二十九年春以降、例えば、日本農業法人協会、全国稲作経営者会議等の農業者の方々、それからコンビニ、ファミリーレストラン等の中食、外食事業者の方々、それから米の卸売業者の方々など、今まで、計算してみますと、延べ百者以上からヒアリングを行っております。
例えば、館内の動線が複雑ではないかとか、あるいは、特に休みの日に非常に混雑するということであると思いますけれども、レストラン等の混雑についての御不満の御意見というものもございます。 そして、これはその他の国立博物館の例でございますけれども、例えば、展示室の照明が暗いといったような御意見が寄せられることもございます。
例えば、アメリカのロサンゼルスにありますアリーナのステイプルズセンターでは、バスケットやアイスホッケー等のスポーツをメーンコンテンツとして集客を図り、年間約四百万人以上が訪れることで、周辺のホテルやレストラン等の収益向上に貢献しています。
一方で、離島地域では、人口減少や高齢化に伴い多くの空き家が存在することから、これらを民泊も含めた宿泊施設やレストラン等の観光資源として活用し、島外からの旅行者の増加や地域雇用の創出につなげていく取組が重要です。
この場所に設置をしたことはインパクトがあって、議員、都庁の職員、見学者、レストラン等は利用可能ということになって、多くの人目に触れる場所でもありますので保育園の様子も見てもらえますし、そんな意味でも全国的に注目をされているところです。 国会には議員会館の中に一か所だけ保育所が今設置をされていますが、定員枠がかなり小さく、国会議員の子供を入れることも難しいという状況にあります。
業種指定を廃止することで農産物産直販売所等の小売業、農家レストラン等などの参入が可能となりますが、一方で、農地転用の許可権限が大臣から地方自治体に移譲されている下で、安易な農地転用等を行われる危険性もあります。既に利用されていない遊休工業用地が約千四百ヘクタール、農地転用の目的が達成されませんでした。企業誘致が破綻した事例は全国各地にあります。同じ道を歩む必要はありません。
また、改正案は、農村地域への導入促進の対象業種指定を廃止することで、農産物販売所等の小売業、農家レストラン等の参入が可能になりますが、一方で、農地転用の許可権限が大臣から地方自治体に委譲されているもとで、安易な農地転用等が行われる危険性もあります。 本法案の一方で、経済産業委員会で審議中の企業立地促進法の改正案では、優良農地の転用などを盛り込み、導入産業の支援まで呼びかけられています。
このため、農地というオープンスペースを保全し、もって住環境を保護する、それから、戸建て住宅等の低層建築物にこの田園住居地域におきます用途は限定しておるわけですが、そういうふうにしまして農地の日照等を確保する、それから、都市農地が多く存在する低層住居専用地域でこれまでは制限されておりました温室、農家レストラン等の立地を可能とする、こういったことが田園住居地域の主な内容でございますけれども、これによりまして
○大臣政務官（藤井比早之君） 本法案におきましては、生産緑地が住宅地に近接して立地する環境を生かし、直売所や農家レストラン等を設置できるようにすることといたしております。
それから、直売所や農家レストラン等の調和についてということで質問をさせていただきたいと思います。 直売所や農家レストラン等に関して、この飲食施設や駐車場の規模はどの程度までが認められると想定しているのか、また、その規模はどのような規定等に基づいて運用されるのか。
第二に、都市公園の活性化、魅力向上を図るため、都市公園において保育所等の社会福祉施設の設置を可能とするとともに、公園内でカフェ、レストラン等の収益施設の設置とその周辺の広場の整備等を一体的に行う民間事業者を公募し、選定する制度の創設、当該制度に基づき民間事業者が行う施設整備に関する資金貸付制度の創設等を行うこととしております。